日本インダストリアル・エンジニアリング協会 会長
中西 宏明（(株)日立製作所 社長）
東日本大震災により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い被災地の復旧を心よりお祈り申し上げます。
東日本大震災以降、日本経済の屋台骨を支えてきた自動車、エレクトロニクスなどの産業分野を中心に日本企業の経営環境はそれまで以上に激変しており、６重苦(歴史的な円高、高い法人税、厳しい労働規制、環境制約、自由貿易協定(FTA)への対応遅れ、電力不足(電力料金値上げ))に遭遇していると言われています。中でもとりわけ大きな要因は史上最高値を更新する超円高であり、日本の各企業は海外拠点戦略や、海外からの部品調達方針などについて大幅な見直し・転換を迫られています。
一方、今回の大震災によって、日本の優れた部品や素材が世界の「モノづくり」に欠かせない位置を占めていたことが改めて確認されました。日本の製造業は、これまでも海外生産比率を趨勢的に高めてきましたが、それは他国が容易に真似できない新たな技術や製品とそれらを支える人財を国内で生み出すプロセスとともに進められてきたものです。今後も、常に一歩先行した技術、製品やサービスを生み出す努力を継続、強化していかねばなりません。
資源の乏しい日本は、我が国が得意とする「モノづくり力」の強化なくして国の発展は考えられません。さらなるIE(Industrial Engineering)／グローバルVCM(Value Chain Management)の発展・強化が必須です。ここでいうＩＥは、単なる「手法」や「技法」の枠を越えて、「生産性向上(最大の価値を最小の資源（人・物・金）で生み出すこと)を目指したものの見方・考え方・行動」です。したがって、ＩＥは「モノづくり」企業だけでなく物流産業、サービス産業、食品産業、さらには農業などにも幅広く適用すべきものです。
日本ＩＥ協会は、製造業を中心に「生産性向上にこだわる経営」を貫いている企業を支援して、日本産業の進化に大いに貢献したいと考えています。
ただし、これまでの各企業個別の努力のみでは限界があり、海外移転が進み国内産業の空洞化は避けられないでしょう。日本政府の戦略的な指導や規制緩和策などが不可欠であり、政府主導による産官学連携を迅速かつ大胆に進めるべきです。日本ＩＥ協会は2011年4月、公益財団法人日本生産性本部と事業統合しました。生産性運動三原則の深化を図り、新しい国 づくりを目指して活動展開している日本生産性本部とともに、政府をはじめ関係諸機関への働きかけを強めていきます。