製造業におけるコンプライアンス活動の実際 【受付終了】

基本情報

テーマ 取引先との連携による 真のパートナーシップの構築へ向けて
開催日 2014年9月11日(木)
時 間 10:00~17:00
会 場 東京・渋谷近辺の会議室
講 師 日本IE協会 専任講師
MCIバリューコンサルティングサービス(株) 常務取締役
近藤 學 氏
定 員 30名
参加費 日本IE協会会員 32,400円
一般 43,200円
日本生産性本部賛助会員 37,800円
*消費税、テキスト代を含みます

詳細

取引先を巻き込み、連携した活動体制の構築法

法令を遵守し、倫理観をもって事業活動を行うことは、企業文化において最も基本的かつ重要事項の一つです。また、企業の日常業務のうち、対外的なものの多くは、取引先との契約業務です。そのように企業の代表として業務を進める中で、法令・社会規範を守ることは最低限の義務と言えます
本セミナーでは、製造・購買・調達業務に関連の深い「下請法」に着目し、「下請法」の理解を深めると共に、各種事例を交えて実際の対処方法を習得します。また、環境(化学物質管理)・CSR問題への対応策と、購買業務における内部統制の実際を取り上げ、具体的事例を示しての活動実践のポイントを解説します。取引先の評価・指導にもつながる、取引先を巻き込み、連携した活動体制の構築法についても触れてまいります。
講師が実務で培った実際例を示しての解説ですので、法令の解釈と運用をわかりやすく習得できます。

講師紹介

日本IE協会 専任講師
MCIバリューコンサルティングサービス(株) 常務取締役 近藤 學 氏

1970年、ソニー(株)に入社、カラーテレビ生産(量産工場)を 皮切りに、一貫してモノづくり現場を歩む。製造事業所においてIE、VAによる「製造の機能的改善アプローチ」による生産性の向上、ならびに不良対策法の開発・運用による品質改善活動に取り組む。1988年、資材本部に移り、資材人事・研修、企画・業務畑を歩み、2002年より、コンポーネントビジネス部門プロキュアメント推進室長として、購買部門の企画管理・業務系の統括職務に携わる。ビジネス部門における下請法遵守体制づくり・教育指導、調達部品における環境品質保証活動(グリーン調達)、CSR活動の推進ならびに、リスクマネジメント体制づくり、BCP策定等に取り組んだ。

プログラム内容

9月11日(木)10:00~17:00

1. 下請法の概要
1)下請法とは
2)下請法の内容と罰則
3)下請取引の判断基準と要件
4)官庁による下請法遵守状況調査
2. 実務上の不具合事例とその対応策
1)下請取引における親事業者の4つの義務と
    11の禁止事項への対応・留意点
2)不具合事例とその対策
3)実務上のチェックポイント
3. 各種関連書類・帳票と「下請法」対応
1)資材取引基本契約と個別契約
2)業務委託形態・内容別注文書(契約書)
3)その他,関連書類との関連
4. 下請法遵守体制の構築
1)全社体制構築の重要性と意義
2)下請法責任者とその役割
3)内部自主検査(監査)によるチェックとフォローのポイント
4)購入依頼部門・発注部門・支払部門における
  相互補完のありかた
5)発注システム対応(情報インフラ整備)
5. グリーン調達の実際例
(環境問題への対応と化学物質管理の実際)
1)環境問題の背景(環境問題とは)
2)環境問題と環境関連法
3)化学物質に関する主な環境関連法の概要
4)企業における製品環境コンプライアンスと
環境管理物質管理の進め方
6. CSR取組みの実際例
1)CSRの定義・必然性
2)CSRと調達活動
7. 内部統制(会社法・日本版SOX)
1)内部統制とは
2)内部統制の枠組み(フレームワーク)
3)購買業務における内部統制の実際
8. 輸出入コンプライアンス
1)輸出コンプライアンス
2)輸入コンプライアンス
9. 質疑応答

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※プログラムは都合により変更になる場合があります

お申込み

     参加証(会場案内)と請求書を、開催日2週間前より順次送付します

※ 開催日1週間前よりキャンセル料が発生しますので、代理の方の出席をお願いします
  代理氏名 ・会社 ・所属 ・役職 ・住所 ・TEL ・Eメールを事前にご連絡ください → jiie@j-ie.com
  (個人会員の代理は一般価格となりますので、追加請求いたします)