インドネシア調査団報告会 【募集中!】

基本情報

テーマ 急成長を遂げるインドネシアモノづくり事情を探る
開催日 2012年2月10日(金)
時 間 13:30-17:00
会 場 こどもの城(東京・青山) 研修室
講演者  インドネシア調査団 団長・団員
対 象 インドネシアビジネスのご興味のある方
定 員 40名
参加費 会員 10,500円   一般 12,600円(消費税、資料代を含みます)

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 インドネシアはASEANの中でGDPの伸びがダントツ1位の約7,070億ドルで,2位タイの3,189億ドルを大きく引き離しています(注:2010年JETROデータ)。特に2億3千万人を超える人口と、2015年にはその7割が中間層に達するという旺盛な国内消費や人的資源と、天然資源が豊富な点が注目されている大きな要因です。
 日本IE協会ではインドネシア調査団を(2011年10月30日~11月5日)に派遣しました。ジャカルタ近郊・バタム島の優良モノづくり企業を訪問し、調査した結果および団員が現地で感じたことを報告いたします。

プログラム内容

講演内容[2月10日(金) 13:30-17:00]
★インドネシア調査団概要★訪問先報告
  1.日立建機インドネシア          福島 真智氏 日本電気
  2.GKD(日野自動車ローカルサプライヤー)   円岡 蔵三氏 日立製作所
  3.IGP(日野自動車ローカルサプライヤー)     伊東 裕貴氏 マルイ工業
  4.日野自動車製造インドネシア        山岡 義仁氏 いすゞ自動車
  5.ブリヂストンタイヤインドネシア         渡辺 真也氏 IHI
  6.エプソンバタム                        鈴木 将和氏 TTM
  7.テックインドネシア                        横山 正之氏 日本生産性本部
  8.日本サーボバタム                        西岡 博文氏 バブコック日立
★テーマ別報告
  1.組織マネジメント                     横川 知之氏 アステックコンサルタント
  2.インフラ事情                           見崎 寛賢氏 日立製作所
★総括(団長所感)              団長:畠中 孝行氏 カルソニックカンセイ

※ 報告会当日、都合により内容および講演者を変更する可能性があります。

訪問先企業の所感

  ジ
 ャ
 カ
 ル
 タ
 地
 区
① Hitachi Construction Machinery Indonesia(日立建機インドネシア)
  教育された溶接作業員の質、および量に驚かされた。工場は、旺盛な需要に対応するため、 活気に満ちていた。現場管理、5Sの実施など活動・推進の苦労を感じることができた。
② GKD (GEMALA KEMPA DAYA)・IGP (INTI GANDA PERDANA)
  日野自動車のサプライヤー2社。トヨタ生産方式のレベルが高く、現場管理も想像以上のレベルであった。現地サプライヤーのポテンシャルの高さを感じ取ることができ、インドネシア人の気質、姿勢の良さを知ることができた。
③ Hino Motors Manufacturing Indonesia(日野自動車製造インドネシア)
  カイゼン活動をはじめ、社員のやる気を起こさせる”しかけ”が随所に見受けられた。ポイントは、カイゼン活動をローカル主導でできるように繰り返し指導されていることで、その苦労をうかがい知ることができた。
④ Bridgestone Tire Indonesia (ブリヂストンタイヤインドネシア)
  40年も前からインドネシアに進出。自前の専門学校を設立し、 社内外へ優秀な人材を輩出されている。タイヤの原材料の40%を現地調達する他、 工場長・部長・課長の全員が現地人で構成され、 ヒトの面でも現地化が非常に進んでいた。
   バ
 タ
 ム
 島
⑤Epson Batam (エプソンバタム)
 グループ会社の強みである「省・小・精の技術」がここでも感じることができた。現場は、大変工夫されており、「安い賃金と安い設備を使って大量に作る」ことを実践されていた。
⑥TEC Indonesia (テックインドネシア)
 日本から、中古設備を移管し活用して、お金をかけないモノづくりを実践。アカデミックさ、カッコ良さはないが、少人数の日本人スタッフで、地道にカイゼンすることを根付かせ、しっかり工場運営がおこなわれていた。
⑦Japan Servo Batam (日本サーボバタム )
  ここも少人数の日本人スタッフで工場運営。部品の内製化率が高い。契約社員が90%でほとんどが1、2年で作業者が入れ替わるため、工程を区切った少人数生産で対応。人件費、設備費を抑えながらも危機感を持った取り組みに感心した。

 

お申込み

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(2)受付け後、参加証(会場地図付き)と請求書をお送りいたします。

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