講演詳細
全体会議
基調講演
人と技術が奏でるものづくり
AI× ロボットが導く現場革新

久保田 由美恵 氏
㈱エイアイキューブ 代表取締役社長/兼 ㈱安川電機 執行役員 技術開発本部 AIロボティクス統括部長
多様化・変動化する市場ニーズに応えてきた日本のものづくり現場では、今なお属人化した領域が多く、自動化が進みにくいという課題があります。こうした現実に対し、AIやロボティクスの進化は、知的判断や柔軟性を現場にもたらし、人と技術が共創する新たな生産のかたちを可能にしつつあります。本講演では、「ものづくり現場でAI技術が当たり前に活用される状態」の実現を目指し、現場起点でAIロボット技術を実装してきた立場から、持続可能な生産体制の構築と、製造現場のこれからについて語ります。
【プロフィール】
1991年3月 | 九州工業大学 知能情報工学科 卒業 |
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1991年3月 | ㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)入社 |
2017年3月 | ロボット事業部 次世代制御プラットフォーム開発部 第2課長 |
2019年3月 | ㈱エイアイキューブ 代表取締役社長 |
2024年3月 | ㈱安川電機 執行役員 兼 ㈱エイアイキューブ 代表取締役社長 、ロボット事業部デジタル戦略担当(現任) |
2025年3月 | ㈱安川電機 執行役員 技術開発本部 AIロボティクス統括部長 兼 ㈱エイアイキューブ 代表取締役社長 |
2025年 | 国際ロボット連盟(IFR)「Women in Robotics 2025」選出 |
リフレッシュ講演
AI× ビッグデータで描く ”ごみゼロ” 都市の実装戦略

小嶌 不二夫 氏
㈱ピリカ 代表取締役/(一社)ピリカ 代表理事
世界規模の課題であるごみの自然界流出問題(プラスチック汚染)の克服と、ポイ捨て・不法投棄ごみゼロ都市の実現を目指すピリカの取り組みを紹介。ごみ拾いSNSピリカの市民投稿データ、車載カメラのAI解析映像、マイクロプラスチックの流出実態データ等の大規模かつ多様な情報を元に、発生源特定、回収最適化、資源循環、流出抑制までを実現する過程で得た知見やノウハウ、ビジネスモデルなどをご紹介します。
【プロフィール】
7歳の時に読んだ本の影響で環境問題の解決を志す。大阪府大で環境工学、京大院でエネルギー経済を専攻。大学院時代に世界を一周し、ごみの自然界流出問題に着目。帰国後にごみ拾いSNSピリカの開発を開始。2011年に京大を中退し、会社を設立。「環境スタートアップ大賞 環境大臣賞」受賞
「MIT Innovators Under 35 Japan」受賞
事例発表会
その成功や失敗から学びを得ることを目的とした事例発表会です。
第1分科会
「デジタル技術の活用」
AIやデジタル技術を活用したモノづくり
サッポロビール㈱
サッポロビールが挑むAI需要予測を起点にしたサプライチェーン改革への挑戦

吉邑 大輔 氏
サッポロビール㈱ サプライチェーンマネジメント部 部長
- データ主導型業務でサプライチェーンを整流化 ~スマートサプライチェーン
- AI需要予測による需給計画の高度化
- 物流2024年問題対応に向けた需要予測からのアプローチ
【プロフィール】
- 1996年にサッポロビール㈱に入社。グループ企業含め一貫してサプライチェーン部門にて、経営戦略・物流企画・需給・調達等を担当。
- 2017~2020年のグループロジスティクス改革では、物流子会社・サッポログループ物流㈱にて、請求支払の電子化と配車業務の効率化を推進。
- 2022年から現職にて、AI需要予測導入を皮切りにサプライチェーン改革を推進中。
AAC㈱
製造業の課題解決に必要な生成AI
部門別生成AIのあり方

浅香 忠満 氏
AAC㈱ 代表取締役
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社内情報・機密情報活用の仕組み
CAD/CAE/PLM/文書管理/各種課題情報等を独自学習させて技術技能伝承/アイデア出し/社内外問合/提案書作成等に活用 -
業務改善、業務改革の為のユースケース例・実行例
社内情報を学習、業務活用する為のツール例、実行例のご紹介 -
生成AIツールを使ったPoC、運用への進め方
独自ツールでPoCを通じて運用展開する為の計画例をご紹介
【プロフィール】
- 1983年に富士ソフト㈱(当時㈱ABC)入社、CAD、BOMを含むSI。
- 1985年に伊藤忠テクノソリューションズ㈱(当時CDS)入社、CAD/PLM/IoT/AI/XRのSI、業務コンサル、2015年から生成AI構想開始。
- 2021年にAAC㈱ 代表取締役就任、現在に至る。
CAD/PLM/IoT/AI/XR/生成AI含むBPR/業務コンサル/PM支援/SI支援、生成AIツール提供。
生成AIでは新聞掲載多数、講演依頼多数、専門書共著、APAC製造業AIトップに選出。
㈱日立製作所
AIエージェント活用によるフロントラインワーカーの生産性向上

吉田 順 氏
㈱日立製作所 AI CoE Generative AIセンター 本部長 兼 Chief AI Transformation Officer
- 製造業や交通、社会インフラなど現場の最前線で働くフロントラインワーカーの人手不足が社会課題となっている。
- この状況に対し、急速に進化している生成AIやAIエージェントを活用することにより、現場の生産性を上げることができる。
- そこでフロントラインワーカーが生き生きと働くウェルビーイング向上をめざした取り組みや事例について紹介する。
【プロフィール】
- 1998年、㈱日立製作所に入社。
- 2012年、AI、ビッグデータ利活用を支援する「データ・アナリティクス・マイスター・サービス」を立ち上げる。
- 2021年、「Lumada Data Science Lab.」の共同リーダーに就任。
- 2023年5月、Generative AIセンターのセンター長に就任。
- 2023年12月より、デジタルシステム&サービスセクターChief AI Transformation Officerを兼任。
第2分科会
「人財力」
持続可能な競争力を築く人材育成
㈱加藤製作所
日本一の高齢者雇用の社長が語る
超高齢化時代の製造現場

加藤 景司 氏
㈱加藤製作所 代表取締役 社長
- 「人材」「技術」「経営」「地域」の観点からの超高齢化社会における中小企業の在り方について。
- 20年来取り組んできた高齢者雇用を通じた、エンゲージメントの向上、売上・付加価値増大の取組みについて。
- 社長業24年で学んだことを中心に如何に良い会社をつくるかについて。
【プロフィール】
- 1961年、岐阜県中津川生まれ、63歳。愛知県工業大学を卒業し岐阜車体工業㈱に勤めた後、三菱電機㈱に移りシンガポールと米国勤務を経験した。
- 1988年に㈱加藤製作所に入社。
- 2004年5月に4代目社長に就任。
- 家族は母、妻、社会人の長男、次男、長女そして孫2名。
- 趣味は自転車、書道。中津川市在住。
- 著書「意欲のある人、求めます。ただし60歳以上」 PHP研究所。
コニカミノルタ㈱
AIを活用したノウハウ伝承の現実解
人とAIが協同する現場

篠原 洋平 氏
コニカミノルタ㈱ デジタルワークプレイス事業本部 生産・調達統括部 生産技術センター デジタルマニュファクチャリング推進部 データサイエンスGrアドバンスド エキスパート

嘉手納 賢一 氏
コニカミノルタ㈱ デジタルワークプレイス事業本部 生産・調達統括部 生産技術センター デジタルマニュファクチャリング推進部 データサイエンスGrアドバンスド エキスパート
- 付加価値が高いが伝承が難しい熟練者ノウハウは「判断」「マニュアル化が難しい業務」。
- 判断は、データサイエンスを活用して入力と出力をモデル化し、人とAIが協同する現場を実現。
- マニュアル化が難しい業務は、生成AIを活用し、初学者と熟練者の対話を通じて形式知化し、気軽に相談できる ”デジタル先輩” を作成。
【プロフィール(篠原 洋平 氏)】
- 2011年、コニカミノルタ㈱入社。生産技術者として再生樹脂の立ち上げ等に従事。
- 2018年から企画部門へ異動。実務者の業務課題を起点に、データサイエンスを活用し、実務者の業務変革する「課題起点型データ活用実践」活動をボトムアップで立ち上げ。
- 2022年にデータサイエンスソリューションGrが組織化。
- 2023年から生産外業務=営業/開発/CS領域でも活動を開始。AIを前提とした新規事業創出にもチャレンジ中。
【プロフィール(嘉手納 賢一 氏)】
- 2011年、化学系メーカーに入社。製品開発や製造管理業務に従事する傍ら、データサイエンスを活用した業務変革をリード。
- 2018年、コニカミノルタ㈱入社。「課題起点型データ活用実践」活動に立ち上げメンバーとして参画。データサイエンティストとして、直接/間接/生産外領域で、課題形成から施策定着まで一貫して活動。
- 2023年から生成AIを活用した業務変革に乗り出し、ナレッジ伝承プロジェクトのリーダーとして活動中。
第3分科会
「現場力」
改善を楽しむ、人にやさしい現場づくり
㈱イマオコーポレーション
現場力を向上させる企業風土改革
15年間変わり続けた改善活動

今尾 克哉 氏
㈱イマオコーポレーション 常務取締役
- 改善活動の目的は人材育成
- ボトムアップの改善活動
- 改善活動継続に役立った企業風土改革
【プロフィール】
1986年3月 | ㈱今尾製作所(現、㈱イマオコーポレーション)入社 |
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2001年4月 | 製造部長 |
2006年5月 | 技術部長 |
2007年6月 | 常務取締役 |
パナソニック㈱ エレクトリックワークス社
会社のため?社員のため?私が取り組む ”からくり現場改善”
今の時代だからこそ現場改善の目的意識を変えてみた!

徳吉 潤成 氏
パナソニック㈱ エレクトリックワークス社 ライティング事業部 ものづくり革新センター 生産技術部
- ”からくり” を用いた改善との出会い
- 私が取り組む ”からくり現場改善” の大義と意義
- ”他人に感謝し幸せにしたい” という尊い教えの源
【プロフィール】
- 企業内の松下電工㈱高等工業学校の他、同工科短期大学校で技術を学ぶ。
- パナソニック創業者 ”松下幸之助” の「心」の教育を通し感銘を受ける。
- 地元新潟配属となり製造、設備、品質の各部門を担当し現場の泥臭さを学ぶ。
- SCM軸での現地現物改革を経験し ”働く1人1人の幸福感” の大切さを学ぶ。
- 2017年現場苦悩を自分事に感じ ”からくり” 取組みから社内外に知られるようになる。
- 2021年より ”からくり現場改善” の組立体験研修や企業講演などの対応し現在に至る。
利高工業㈱
DX改革の取り組み
誰でも出来る工場へ

田中 広道 氏
利高工業㈱ 経営戦略室
- ペーパーレスによる生産管理DX
- 間接業務DXエンパワーによる自律したPJT活動
- DXの継続的推進に連動した組織変革
【プロフィール】
2008年6月 | 利高工業㈱入社 |
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2012年6月 | 第1事業部業務グループ/購買担当 |
2015年6月 | 資材部購買グループ グループ長 |
2022年6月 | 第1事業部業務グループ グループ長 |
2024年6月 | 経営戦略室 資材担当 |
第4分科会
「拡がるIE」
さまざまな領域におけるIEの活用と可能性
東日本旅客鉄道㈱
「融合と連携」を通じた社員の活躍機会の拡大
社員の意欲や挑戦に応えて、多様な人材の活躍を後押しする人財戦略の推進

奥村 継一 氏
東日本旅客鉄道㈱ 人材戦略部 マネージャー
- 多様な経験を積むことによる安全・サービスレベルの向上
- 役割分担にとらわれない働き方による多様な経験を通じた成長を期待
- お客さまに近い場所でスピーディに価値創造と課題解決
【プロフィール】
2004.4 | 入社 |
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2013.6 | 東京支社新宿駅 助役 |
2019.10 | 仙台支社総務部人事課 ダイバーシティ推進グループ 副課長グループリーダー |
2022.10 | 横浜支社鉄道事業部 モビリティ・サービスユニット マネージャー |
2024.10 | 人財戦略部 人財育成ユニット マネージャー(現在) |
日本赤十字社
血液センターが取り組む改善活動
献血に来たくなる環境づくり

内藤 由季 氏
日本赤十字社 血液事業本部 経営企画部 参事

佐藤 由紀子 氏
北海道赤十字血液センター 釧路事業所 採血課 課長
- 日本赤十字社が取り組む改善活動の全体像。
- 北海道赤十字血液センター釧路事業所における改善事例。
- 働きやすさとやりがいのある職場づくりから継続的な献血協力に繋げるためにできること。
【プロフィール(内藤 由季 氏)】
- 東京都出身。
- 大学で社会福祉学を専攻。
- 1996年に日本赤十字社に入社後、組織推進部ボランティア課、救護・福祉部健康安全課、医療事業部経営指導課、総務部会計課、総務課、パートナーシップ推進部、コンプライアンス統括室、リスク管理室を経て、2024年に血液事業本部で改善活動の事務局を担当し、現在に至る。
【プロフィール(佐藤 由紀子 氏)】
- 北海道札幌市出身。
- 看護学校卒業後、社会福祉学部の大学に進学。
- 消化器内科、外科、救命救急センターに勤務。
- 結婚を機に釧路市へ。
- 1997年より、北海道赤十字血液センター釧路事業所に入社、現在に至る。
埼玉県
埼玉県が目指すDX
デジタル技術による社会全体の変革の実現に向けて

上田 真臣 氏
埼玉県 企画財政部 行政デジタル改革課 デジタル政策幹
- DXは一日にしてならず。デジタル化のステップと段階的取組の重要性
- デジタルに任せるべきこと、人にしかできないこと。タスク・トランスフォーメーションの推進
- DX実現の3つの要素。トップダウン、横断的連携、ビジョンの明確化
【プロフィール】
1998年 | 総合電機メーカーに入社し、ソフトウェア研究開発業務に従事 |
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2005年 | 埼玉県庁に入庁。農林部に配属され、農産物のブランド化・販売促進業務に従事 |
2010年 | 議会事務局総務課に着任し、議事堂内のネットワーク構築・運用業務に従事 |
2012年 | 情報企画課(現情報システム戦略課)に着任し、庁内グループウェア構築等に従事 |
2019年 | 行政・デジタル改革課に着任し、AI活用、テレワーク・ペーパーレス等の推進、DX推進計画の策定等に従事し2025年4月から現職 |